7月13日（日）にReHacQ 参議院議員選挙（東京選挙区） 討論会が開催され参加をさせていただきました。事前に政策アンケートを提出しておりました。そこで私、平野雨龍の回答などをホームページに掲載いたしますので投票の参考にしていただければと思います。
【経 済】
Q．物価高対策で最も大切なことは？（一言で）
A．外国依存からの脱却と国内産業の再生
（補 足）
エネルギーや食料、製品の多くを海外に頼る今の体制が、円安・国際情勢の影響を受けて物価高を招いています。日本国内で作り、育て、回す。そうした仕組みに立ち戻ることが、根本的な対策になります。
Q．消費税は減税する
A．△
（補 足）
安易な減税より、国家の自立と支出の見直しを優先
今は消費税をいじる時ではない。歳出の見直しと不正外国人対策が先。
現在の物価高騰や財政難のなかで、減税は一時的な人気取りに過ぎない。
真に必要なのは、税金の使い道を正すこと、とくに「不良外国人への過剰な社会保障の見直し
Q．官公需に関して、積極的に価格を上げるべきだ。
A．△
（補 足）
国・地方自治体の調達（官公需）を、地元中小企業・自営業者・一次産業従事者に優先的に割り当て、地方経済の再生と雇用創出を図る。
Q．日本はGDPで世界５位以内の経済大国を死守すべきだ
A．○
【米・農業問題】
Q．農家の高齢化、10年後の危機的状況に対してもっとも重要と考える解決策は？（一言で）
A．外国人依存ではなく、日本の若者の参入支援
（補 足）
「人手不足」だからと安易に外国人労働者に頼るのではなく、日本の若者が不安なく、希望を持って農業に取り組める環境づくりが必要です。教育・収入・地域支援の総合的な政策が鍵になります。
Q．農業への企業参入規制を緩和する
A．○
（補 足）
高齢化による人手不足や耕作放棄地対策の面で、企業の資本力・技術力の活用には一定の意義がある
ただし外国資本や利益優先の農業支配を強く警戒
特に“名ばかりの日本企業”や外資による農地取得、形骸化(けいがいか)したビザ制度による農業の実効支配は、「日本の食の安全保障」や「土地の保全」と矛盾
国土・水源地・農地の管理という意味でも、「外国人による土地買収の規制」と政策的に連動
農業を単なる“ビジネス”にしてはいけません。日本の農地は、国民の命を守る“最後の砦”です。企業の力を活かすならば、地域と共に生き、国の未来に責任を持つ本物の担い手であること。それが参入の前提です。
【社会保障・政治改革・その他】
Q．社会保障費は大幅に削減すべきだ
A．○ ただし限定的
（補 足）
日本人のための社会保障を守るために、不良外国人による不正受給や制度悪用への支出を厳しく削減すべき」という限定的・選別的な削減
Q．当選したら１万円以下も含め、全ての支出・収入を自主的に明らかにする。
A．○
Q．人口減少、労働力不足の解決法として移民を活用すべきだ。
A．×
Q．選択的夫婦別姓に賛成だ。
A．×
【外交・安全保障】
Q．現在の外交上、最も課題だと思うことと解決策は？（一言で）
A．中国への過度な迎合をやめ、主権国家として毅然と対峙すること
（補 足）
経済的な関係を重視するあまり、香港やウイグルの人権問題、尖閣周辺の軍事的挑発に対して日本が声を上げられない現状は異常です。国際社会と連携しつつ、対中姿勢を明確にすることが、外交の信頼を取り戻す道です。
【東京都地方】
Q．東京一極集中は、解消すべきだ。
A．○
（補 足）
解消すべきか？――「戦略的に分散すべき」
日本の未来を守るには、機能分散と地方自立を今すぐ本気で進めるしかありません。東京一極集中の継続は、“国家的リスク”です。
問題点：東京一極集中の弊害
① 災害リスクの集中
• 首都直下地震などにより、政治・経済・行政機能が一度に麻痺するリスク。
• 地震・台風・パンデミック等への「国の継続性」が危うい。
② 地方の人口・経済空洞化
• 若者の流出、出生率の低下、地域コミュニティの衰退。
• 農業・林業・漁業など基幹産業の担い手不足。
③ 防衛・安全保障リスク
• 東京にあらゆる中枢機能が集中しているため、ハイブリッド戦（情報・通信・インフラ）などの攻撃に脆弱。
④ インフラ・住宅・教育のひっ迫
• 都市部の地価・家賃高騰、保育所不足、通勤混雑、医療機関の逼迫など生活コストと質の悪化。
以上
